国務院新聞弁公室の主催で4月19日に北京で開催された「2015年中国知財権発展状況」の記者会見によると、2015年の中国の専利出願受理数は年間279.9万件、うち発明専利は同期比18.7%増の110.2万件で、5年連続世界一位に輝いた。特にインターネットなど新しい技術分野における専利出願数が大きな伸びを見せた。

国家知識産権局（SIPO）の申長雨局長は記者会見で次のように話した。ここ数年、中国では電子商取引が急速に発展し、知財権保護の新しい問題が生じており、国家知識産権局はこの分野での知財権保護を強化している。2010年より、国家知識産権局は関係部・委員会（訳注：日本の省庁に相当する国家行政機関）と共同で電子商取引分野における権利侵害品や偽物・粗悪品の製造販売行為に対する取締キャンペーンを行い、これまで5年間で大きな成果を収めた。専利行政法執行を例にとると、昨年全国で電子取引分野の専利行政法執行案件計7600件余を処理しており、その増加率は非常に高い。これからも電子商取引やビッグデータなど新興業界における知財権保護を重要視し、国民生活分野（例えば、食品、薬品、環境保護など）における知財権保護を強化していく。

申局長は「電子商取引分野の権利侵害・偽物行為は隠蔽性が高く、わずかな期間で発生しすぐに消えてしまうので、法執行部門はオンライン・オフラインの協同作業メカニズムをさらに完備化し、法執行、権利保護の効果を高め、消費者の権利を保護するとともに、イノベーターの合法的な権益を守る」と語り、また「先頃、知財権に関する『十三・五』計画が国家『十三・五』の重点プロジェクトに組み込まれたことが明らかになった。このことは、知財権に関する計画が初めて国の重点プロジェクトに組み込まれ、党中央、国務院が知財を重要視し、大いに支持していることを表している」と述べた。