「4.26」世界知的所有権の日を迎えるに当たり、中国は海賊版の音楽・映像製品、図書、電子出版物及び違法の新聞・刊行物1418万点余りを集中的に廃棄処分した。

4月21日に北京メイン会場で廃棄処分予定のサンプル60万点が展示された。山東、浙江、広東、貴州、湖北、広西、四川、陝西、雲南など9省（区）での廃棄処分数はいずれも60万点を上回った。

中国国家新聞出版広電総局副局長、国家版権局副局長の閻暁宏氏は次のように語った。権利侵害・海賊版の取締り成果が示される一方、違法出版行為のインターネット化が明らかとなり、一部の地方では権利侵害や海賊版は何度摘発しても無くならないことも認識しなければならない。権利侵害や海賊版の取り締まりは依然として厳しい任務である。十八期五中全会は「イノベーションは発展を牽引する第一エンジンであり、イノベーションの位置づけを国家発展計画の核心に置き、理論や制度、科学技術、文化など各面におけるイノベーションを引き続き推進しなければならない」と表明している。このことは、知財権保護を一層強化し、良好なイノベーション環境を作り、イノベーション成果の普及と運用を促進するよう求めるものである。

説明によると、2015年に各地の「掃黄打非」部門（訳注：猥褻物・違法出版物対策部門）はキャンペーンを行い、インターネット上及びインターネット以外での権利侵害・海賊版を厳しく取り締まり、権利侵害・海賊版の出版物700万点余りを押収し、権利侵害・海賊版案件2195件を摘発した。さらに、権利侵害や海賊版に対する取締りを強化するため、全国「掃黄打非」弁公室は今年2月、一部の都市の大学付近にあるコピー店に対して取り締まりキャンペーンを展開し、コピー店による権利侵害・海賊版の違法行為を厳しく摘発した。うち、広西、天津、安徽、吉林、江西、福建などは迅速に行動して各種の法執行・検査を行い、100軒以上の無許可経営のコピー店を閉鎖させた。今年第一四半期には権利侵害・海賊版の出版物119万点余りを押収した。