2015年、全国の知財権管理システム、即ち各級知財行政管理機関は、中国共産党中央委員会、国務院の知財権保護方針を実施し、専利行政法執行作業を着実に推進し、権利侵害・専利詐称に対する取締りを強化し続けた結果、法執行作業で顕著な成果を収めた。

　第一は、法執行作業が大幅に強化されたことである。

2015年、専利行政管理機関で処理した案件は3万件を上回り、同期比46.4%増の35844件に達した。うち、専利権紛争案件は1万件を上回り、同期比77.7%増の14607件（うち、専利権侵害紛争が14202件）で、専利詐称案件は同期比30.6%増の21237件であった。案件数の最も多かった華東地域（訳注：上海市、江蘇省、浙江省などを含む地域）、華中地域（訳注：湖南省、湖北省、河南省などを含む地域）はそれぞれ18687件と5972件であり、合わせて全国総数の三分の二以上を占めた。華東地域と西南地域（訳注：雲南省、貴州省、四川省などを含む地域）は伸び率が高く、それぞれ61.8%と52.3%であった。全国31省（自治区、市）の内、2015年に法執行案件処理数が1000件以上のところは浙江、江蘇、広東、湖南、山東、河南、湖北、貴州、福建の9省（自治区、市）である。2015年の法執行案件処理数が2014年より増えたのは28省（自治区、市）で、山西、浙江、北京、河北、貴州の5省（自治区、市）の伸び率が高かった。浙江と広東は処理した専利権侵害紛争案件が1000件を上回り、全国の半数以上の省（自治区、市）が100件以上の専利権侵害紛争案を処理した。浙江、天津、黒龍江、遼寧、広西、寧夏は処理した専利権侵害紛争案件数が前年同期より100%以上増加した。

　第二は、法執行・案件処理の構成が引き続き改善されたことである。

比較的難しい専利紛争案件の割合が年々増え、知財権管理システム全体の案件処理能力が一段と向上した。2015年、専利紛争案処理数と専利詐称案処理数の比率は1対1.45で、2014年の1対1.98、2013年の1対2.21より一層改善された。法執行･案件処理について省（自治区、市）知財管理局のリーダーシップがさらに明確になった。各省（自治区、市）知財管理局が自ら取り扱った専利権侵害紛争案件は88.3%増の8744件で、権利侵害紛争案件全体の61.6%を占めた。

　第三は、法執行･案件処理が徐々に効率アップしたことである。

2015年の各種専利案件の終了率（当年の立件数に占める当年に立件しかつ処理完了した案件の割合）は93.2%で、同期比6.2ポイント増加した。うち、専利権侵害紛争案件の終了率は7.3ポイント増の93.6%で、法執行・案件処理の効率はさらに向上した。また、重点分野における法執行･案件処理が引き続き強化された。電子商取引分野における専利法執行･案件処理数は同期比155.2%増の7644件、展覧会における専利法執行･案件処理数は同期比54.1%増の2743件で、電子商取引分野と展覧会における専利法執行･案件処理数が全体の四分の一以上を占めた。