4月9日に行われた第一回中国知財権保護ハイレベルフォーラムによると、「十二・五」 期間（訳注：第12次五ヵ年計画期間、すなわち2011～2015年）に、全国の知財権管理システム、即ち各級知財行政管理機関は計8.7万件の専利権侵害・専利詐称案件を摘発した。この数字は「十一・五」期間の十倍弱である。全体的には知財権保護に関する公衆の満足度は向上し続けているものの、知財権保護は依然として「挙証が難しい、審理期間が長い、コストが高い、賠償額が低い、効果が低い」などの難題に直面している。

　今回のフォーラムは一つのメイン・フォーラムと五つのサブ・フォーラムに分かれて二日間にわたって行われた。国内外600名以上の参加者が「知財権を保護し、創業とイノベーションを促進する」というテーマをめぐり、専利、著作権、商標などの知財権保護に関する社会的関心の高いトピックについて意見交換を行い、知財権保護の新しいやり方を模索した。