先頃、中国最高裁判所は植物新品種保護に関する典型的判例5件を公表した。今回公表された典型的判例は、国家の食料安全保障に関わる水稲、小麦、トウモロコシなどの主要農作物の品種に関わるものもあれば、人々の食卓を豊かにするパッションフルーツ、ブルーベリーなどの果物・野菜の品種に関わるものもあり、主に以下の特徴を有する。

第一に、厳格な保護の方針を堅持し、育成者権者の合法的権益を着実に保護する。一方では、権利侵害のコストを引き上げ、偽装種苗販売、大規模な種苗増殖などの種子産業における深刻な侵害行為に対し、損害賠償制度の利用を強化し、法に基づいて懲罰的賠償を適用し、侵害の代償を大幅に引き上げる。5件の判例のうち2件は懲罰的賠償が適用され、2件は育成者権者が主張した賠償額が全額認定された。「遠科105」トウモロコシ育成者権侵害案件では、侵害者が未審査でかつ合法的経営資格のない偽装種子を販売し、行政による調査・摘発の過程において、既存の事業主体の登記を抹消して新たな主体を設立する「殻替え（外見だけを変える）」、侵害種子を移転させるなどの方式で責任逃れを図ったとして、二審判決で法に基づき侵害者の侵害は故意的でかつ情状が深刻であると認め、懲罰的賠償を適用して120万元以上の賠償額を言い渡した。「Plablue1542」ブルーベリー育成者権侵害案件では、設立当初から侵害行為を実施し、且つ増殖種苗の中で侵害品種が大半を占める種苗増殖基地は「侵害を業とする」ことに該当すると認定し、懲罰的賠償を適用し、法に基づいて外国育種者の合法的権益を平等に保護した。他方では、証明責任の転換、事実上の推定などの証拠法則を十分に活用し、権利保護のための権利者の証明負担を確実に軽減する。「欽果9号」パッションフルーツ育成者権侵害案件では、侵害者が提出した取引証憑を鵜吞みにせず、侵害者が対外的に宣伝し発表した種苗増殖基地の規模などを合わせて侵害種苗の数量を認定して、二審では一審判決を覆して育成者権者が主張した760万元余りの賠償請求を全額認定した。「中科804」水稲育成者権侵害案件では、反証がない状況において、侵害者の関連案件における種苗生産の規模に関する陳述に基づいて侵害種子の増殖数を認定し、二審では賠償額を大幅に引き上げ、145万元の賠償額を言い渡した。

第二に、規則の主導的役割を強化し、種苗産業における知的財産権裁判規則を具体化・改善する。種苗分野の侵害の連鎖が長く、侵害手段が絶えず更新され、侵害主体が絶えず方法を変えて法的責任を逃れるという現実的問題に対し、個別の裁判を通じて継続的に裁判基準を明確にし、種苗産業の知的財産権保護規則体系を整える。「遠科105」トウモロコシ育成者権侵害案件では、実質的支配者は侵害責任を逃れるために元の経営主体の登記を抹消して新たな経営主体を設立したが、この二つの主体は時間的な連続性があり、経営場所、従業員、業務範囲は高度に重複しており、新たな主体は既に登記抹消された主体が実施した侵害行為に対して責任を負うべきであることが明確化され、市場主体が「殻替え（外見だけを変える）」によって侵害責任を逃れることを効果的に抑制した。また、共同侵害の場合の懲罰的賠償の適用範囲を明確にし、各侵害者のそれぞれの主観的過失、侵害情状などによって、懲罰的賠償額及び連帯責任の範囲を個別に認定し、厳格な保護を行うという司法の姿勢を示すとともに、侵害責任の内容と過失の程度を見合うものにするという裁判の原則を示している。「欽果9号」パッションフルーツ育成者権侵害案件では、パッションフルーツが無性繁殖する生物学的特性に鑑み、侵害となる種苗の不活化処分に関する裁判規則を確立し、二次的被害を発生源から防ぎ、また、産業推進政策と民事上の黙示の許諾、登録商標と育成者権との間の権利の境界を明確にし、権利の衝突を適切に処理した。

第三に、有利保護の理念を貫き、育成者権の全工程にわたり全面的な司法保護を実現する。農作物の生育の季節性、品種ごとに異なる繁殖方式という産業の特性を十分に考慮し、育種、種子生産、繁殖、販売の各段階にわたる一連の司法保護を貫く。「済麦22」小麦育成者権侵害案件では、農作物の栽培サイクル、生育繁殖サイクルを結び付け、侵害となる種子の生産時期を合理的に推定できることが明確化された。また、生産者が育成者権保護期満了後に、保護期間内に無許可で生産した侵害種子を販売した場合、依然として育成者権侵害に該当することが明確化され、育種イノベーション成果に対する全面的な保護を実現し、育成者権者に十分な司法保護を提供している。

（出所　中国最高裁の公式サイト）