7月29日に行われた中国国務院新聞弁公室の記者会見において、中国国家知識産権局が上半期の知的財産業務統計データを発表した。

2026年上半期、中国は特許45万3000件に権利を付与し、商標205万5000件の登録を承認し、地理的表示産品64件を認定し、団体商標・証明商標として登録する地理的表示8件を承認し、集積回路配置図設計5061件に登録証書を発行し、国家級知的財産権保護センター2か所及び迅速権利保護センター6か所の新規設立を承認した。全国の専利・商標の質権融資による優遇企業数は1万9000社を超えた。

統計データから見て、上半期の中国の知的財産事業は「2つの向上、2つの強化」の傾向を示している。

知的財産創造の質が着実に向上している。 6月末現在、中国の高価値特許の保有数は236万件、人口1万人当たりの高価値特許保有数は16.8件に達した。高価値特許件数の安定した増加は、中国のイノベーション力が持続的に向上していることを直接的に反映している。同時に、商標の構成も持続的に最適化され、有効登録商標全体に占める役務商標の割合は31％に達した。

イノベーション発展における企業内部の原動力が持続的に向上している。 有効特許を保有する国内企業は57万4000社に達し、有効特許保有数は425万4000件で、国内全体の74.8％を占め、前年末より0.3ポイント増加し、企業のイノベーション主体としての地位がさらに確固たるものとなった。同時に、ブランド保護意識も持続的に向上し、経営主体4社につき1件の有効登録商標を保有し、地理的表示専用標識を使用する経営主体は5万5000社に達し、企業のブランド構築の歩みが加速し続けている。

重点分野におけるイノベーションの原動力が持続的に強化されている。 6月末現在、人工知能、インターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータ等の次世代情報技術分野の有効特許件数が全体の16.5％を占め、最先端分野における専利の蓄積の加速が新たな経済成長を生み出す力となっている。重点産業における商標・ブランドの配置が持続的に改善され、関連産業のブランド化の発展を力強く支えている。

知的財産に関する国際競争力が著しく強化されている。 上半期、中国の出願人が提出したPCT国際出願、ハーグ協定に基づく国際意匠出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願の件数は、いずれも世界上位を維持し、全体的な規模は安定して拡大傾向にある。年初からの5ヶ月間で、中国の知的財産使用料の輸出額は455億元に達し、前年同期比で64.9％の大幅増加となった。中国企業は知的財産をもって国際競争の中で新たな優位性を積極的に築き、中国のサービス貿易の新たな発展と質の向上を推進している。

（出所　北京市知識産権局の公式サイト）