中国最高裁判所は9月7日、「最高裁判所の人工知能に係わる紛争案件の審理に関する意見」（以下、「意見」という）を公布した。「意見」は5つの部分、全24条からなり、主な内容は以下のとおりである。

第一に、人工智能に係わる紛争案件の審理の基本方針及び基本原則を特に明確化している。「意見」第一部分（第1条、第2条）は、人工智能に係わる紛争案件の審理において堅持すべき基本方針を明確にし、併せて、人間中心の堅持、革新発展の支持、安全防衛線の抜本的強化という三つの基本原則を明確に提示し、人工智能に係わる紛争案件の司法裁判が常に正しい方向性を保持し、発展と安全の両方を重んじ、イノベーションの促進と法に基づくガバナンスを結合するという理念を効果的に貫徹することを確保している。

第二に、人工知能を利用した権利侵害行為を法に基づき規制している。「意見」第二部分（第3条から第11条）は、人工智能に係わる権利侵害責任の帰責原則を明確にし、その上で人工知能を利用して人格権、個人情報権益、消費者権益などを侵害するなど様々な場面について、権利侵害責任の認定及び負担を明確にしている。生成型人工知能サービスの提供者の権利侵害責任、人工知能製品責任、自動運転車及び運転支援機能付き車両の交通事故に係る賠償責任などについて明確にしている。

第三に、人工智能に係わる知的財産権紛争案件を法に基づき審理する。「意見」第三部分（第12条から第16条）は、人工智能に係わる知的財産権紛争案件の審理について特段の規定を設け、権利侵害責任の認定、オープンソースソフトウェアの法的責任、専利権の付与・確認、技術契約の履行及びデータ利用規範という五つの面に関わり、人工知能技術の急速な発展が知的財産権司法保護にもたらす新たな課題及び新たな挑戦に積極的に応え、人工知能技術の革新の奨励と権利者の合法的権益の保護との間でバランスを図り、人工知能の質の高い発展と高水準の安全のために明確な司法裁判規則を提供している。

第四に、審理のプロセスと規則を検討・改善し、違法・犯罪行為を法に基づき処罰する。「意見」第四部分（第17条から第20条）は主に二つの内容を含む。一つは、人工智能に係わる紛争案件が技術性・専門性が高いなどの特徴を踏まえ、人工智能に係わる紛争案件の事実解明及び証拠審査規則を検討・改善し、同時に、人工知能を利用した不当な証拠収集、虚偽資料の提出などの司法秩序を乱す行為に対する法的な規制を明確にしたことである。もう一つは、人工知能を利用して実施される各種犯罪行為に対する法的処罰について原則的な規定を設けたことである。

第五に、人工智能に係わる紛争案件の審理及び作業メカニズムを健全化し、改善している。「意見」は全ての形態の人工知能案件を網羅することは不可能であり、多くの問題の解決には司法実務において更に検討・知見の蓄積が必要である。また人工知能ガバナンスは体系的なプロジェクトであり、各方面の連携及び多くの施策の実施が必要である。これに対し、「意見」第五部分（第21条から第24条）は、人工智能に係わる矛盾・紛争の予防・解決、調査研究・論証の強化、判例指導及び裁判の監督・指導、部門間の協力及び司法の国際的交流・協力の強化などについて規定を設けている。

（出所　中国最高裁判所の公式サイト）