先頃、中国国家知識産権局と税関総署が共同で「知的財産権の協同保護の強化に関する意見」（以下、「意見」という）を公布した。「意見」は、知的財産権管理部門と税関がそれぞれの優位性を活かして連携し、知的財産権の全プロセスの保護を共同で強化し、良好なビジネス環境とイノベーション環境を作り、知的財産権強国の建設を強力にサポートすることを示している。

「意見」の重点作業は以下の通りである。

（一）情報共有の強化。国家知識産権局と税関総署は、データセキュリティを保障した上で、データの共有・応用に関する長期的作業連携メカニズムを確立する。国家知識産権局は定期的に税関総署に商標・専利などの基礎データ情報を提供し、知的財産権者の税関申告手続きを便利にする。馳名商標認定、商標の取消審判又は無効審判及び重大な専利権侵害紛争に係わる行政裁決決定書の情報を共有し、税関の法執行を支援する。国家知識産権局が知的財産権保護業務において参考となるよう、税関総署は定期に国家知識産権局に税関保護届出を申請した商標、専利の情報及び没収された商標・専利の案件情報を提供する。国家知識産権局と税関総署はそれぞれが行った商標、専利の行政法執行の結果を相互に通知し、商標・専利の権利侵害判断基準の統一を促進する。共同で知的財産権の情報化を推進し、データ共有関連機能を改善する。

（二）調査協力の強化。知的財産権管理部門が輸出入貨物に係わる商標・専利権利侵害案件を処理する際に税関の協力を求めた場合、税関は協力しなければならない。税関が商標・専利権利侵害の疑いのあるとして差し押さえた貨物を調査する際に知的財産権管理部門に協力を求めた場合、知的財産権管理部門は協力しなければならず、専門的技術に係わる専利権侵害案件については、税関の求めに応じて技術調査官などの専門家を推薦する。登録商標の情報及び状態を確認する必要がある場合、税関は国家知識産権局の商標登録証明開示システムを通じて確認することができる。

（三）業務支援の強化。税関が商標・専利権利侵害の疑いのある貨物を調査する際、国家知識産権局が制定した権利侵害判断基準及び知的財産権管理部門による関連行政回答並びに行政裁決の決定を十分に参考にする。税関は、案件を処理する際に比較的専門的で複雑な同一商品、類似商品、同一商標、類似商標、専利権侵害などの認定問題に遭遇した場合、同階級の知的財産権管理部門の意見を求めることができ、知的財産権管理部門は遅滞なく回答し、専門意見を提供しなければならない。

（四）重点分野の保護の強化。知的財産権管理部門は、馳名商標に認定された記録があり、地理的表示として登録された団体商標・証明商標を保有し、太陽光発電などの重点産業の企業の権利者が積極的に税関に知的財産権保護の届出を申請することを奨励する。税関総署は関係届出申請を法に基づいて審査する。上記の商標・専利が税関総署に登録された後、税関は国家産業政策とリスク分析結果に基づいて保護を強化する。

（五）協議・調査研究の強化。知的財産権管理部門と税関は現地の実情に応じ、適時に商標・専利の複雑な案件の検討、重大かつ難解な問題の共同調査・研究を実施し、法執行基準の統一を促進し、部門横断的な法執行保護の水準を向上させる。定期的に業務交流を行い、共同で新たな分野、新たな業態における知的財産権保護に関する最新の理論研究と実践・検討を強化し、関連政策の整備を推進する。科学技術によるエンパワーメント、イノベーションモデルなどの最新の進展を共有し、共同で人工知能、ビッグデータなどの新技術の知的財産権保護における応用を推進する。

（出所　中国国営通信社「中国新聞社」の公式サイト）