先頃、知的財産案件の審判の質と効率を向上させるため、北京知的財産裁判所は116名の技術専門家を兼職の技術調査官として任命した。
今回選任された技術調査官は、専利審査機関、大学、科学研究機関、企業、医療機関の出身で、規模はやや拡大された。95%が大学院卒以上の学歴を有している。

人員構成はさらに最適化された。同裁判所は、案件の種類の増加傾向、技術的問題の所属分野の変化に即して、技術調査官の出身機関、職種、人員構成をさらに調整・最適化し、研究機関出身が32%、大学出身が27%、専利審査機関出身が24%、企業・事業単位出身が8%、医療機関出身が6%となった。

網羅性と適合性がさらに向上した。技術調査官の技術分野は、機械、化学、医薬、通信、電気工学、光電子工学などの伝統的分野に加え先端分野もカバーしており、理工農医の64学科に及ぶ。関連技術分野での実務経験年数は平均18年に達し、専門技術レベルは著しく向上し、専門の適正がさらに高まった。

北京知的財産裁判所は設立以来、専利、植物新品種、集積回路配置図設計、技術秘密、コンピュータソフトウェアなどに係わる技術関連案件を3万3000件受理し、3万1000件の裁判を終了した。同裁判所はこれまでに4回にわたり306名の技術調査官を選任し、4500件以上の技術関連案件の事実解明、175件の案件の証拠保全・実地調査などに参加させた。技術調査官は3000件以上の技術調査意見書を提出し、それにより国家の科学技術の進歩や国際競争力の向上に関わる多くの重大・複雑・困難な案件が公正に審理され、裁判の「加速」が実現し、イノベーション主体に効率的な司法保護を提供している。

（出所　中国商務部主管の知的財産権保護情報サイト）