専利優先審査制度の役割をより良く発揮させ、重点分野と重要なコア技術への支援・保障を強化し、専利審査や権利付与・確定に関するイノベーション主体の合理的な要求に応えるため、中国国家知識産権局は先頃、『専利優先審査管理弁法改正草案（意見募集稿）』（以下、「草案」をいう）を発表し、社会各界からの意見を募集している。

現行の『専利優先審査管理弁法』は、審査資源の配分の最適化と国家の科学技術イノベーションと産業発展へのサポートにおいて重要な役割を果たしてきた。「第14次5カ年計画」期間中、中国は既に3種類の専利（特許・実用新案・意匠）出願の優先審査を72万件余り実施し、多くの高品質なイノベーション成果がこの制度を通じてタイムリーかつ効果的に保護されてきた。しかし、中国が質の高い発展段階に入るにつれ、重要なコア技術の開発、新たな質の生産力の育成などの新しい状況が、専利優先審査の正確性、利便性に対する要求を高め、現行弁法の改正が必然となっている。

今回の改正は、以下の四つの全体的構想に沿って行われている。第一に、新しい情況・要求に即して参入条件を改善し、国家のニーズへの支援を重要視すること。第二に、運営管理メカニズムのチェーン全体を改善し、的確なサービス保障を強化すること。第三に、サービスの利便性を向上させ、社会の関心とイノベーション主体の期待に効果的に応えること。第四に、実務において上手く機能し、各方面の認識が比較的一致している経験と実践を速やかに規則として定めることである。

現行弁法と比較すると、『草案』には具体的な内容において複数の重要な調整が見て取れる。特許出願の優先審査段階を前倒しし、出願が「実体審査段階にあり、かつ審査に着手されていない」ことを明確に要求し、審査過程における重複した「割り込み審査」を回避する。適用条件を再構築し、具体的に列挙された八大産業を「国家が重点的に支援する新興産業と未来産業、または重点分野の重要なコア技術の研究開発」に変更して、国家戦略との連携を強化する。代理機構の信用基準を新たに追加し、優先審査請求業務を引き受ける代理機構には「良好な信用と比較的高い業務・サービスレベルを有すること」を要求する。優先審査件数の動的配分メカニズムを確立し、中国国家知識産権局が各地の業務状況に応じて割当を統一的に調整・配分する。倫理規定条項と不誠実行為に対する処罰メカニズムを新たに追加し、信義誠実の原則に違反した請求人または代理機構に対しては、1年間その優先審査請求を受理しない。このほか、『草案』はさらに審査期間の計算方法を最適化し、特許の審査意見に対する応答期限を2ヶ月から1ヶ月に短縮している。

（出所　中国貿易新聞社の公式サイト）