中国国務院新聞弁公室が1月16日に記者会見を開き、2023年の中国知的財産権活動の進捗を紹介した。記者会見では中国国家知識産権局の胡文輝副局長が、つい先ごろ国家知識産権局は2024年の業務の方針と重点を明確に定め、以下の内容を重視することにしたと述べた。

第一、知的財産権に対する法的保障を全面的に強化する。改正後の『専利法実施細則』を徹底的に施行し、『地理的表示製品保護弁法』と『団体商標、証明商標の登録管理規定』を効果的に実施し、『商標法』とその実施条例の新たな改正、地理的表示に関する特別立法の研究、『集積回路配置図設計保護条例』の改正・実証を加速させる。データ知的財産権保護規則の制定を一層推進する。知的財産権の審査の品質と効率を引き続き向上させ、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新分野・新業態の専利審査基準を改善し、早期審査の規模を拡大し、戦略的新興産業の発展を支持する。

第二、知的財産権の活用を全面的に推進する。専利活用の特別プロジェクトを深く展開し、大学と科学研究機関の既存の専利を整理、活用して、高価値専利と企業のマッチングを促進し、活用化を加速する。知的財産権の支える主要コア技術研究業務体制を整備し、専利ナビゲーションサービスを完備化させ、ハイレベルの科学技術の自立を支援する。専利開放ライセンス制度を全面的に実施し、専利のオープンソース化を奨励、模索する。グリーンテクノロジーとこれからの産業の発展を支える上での専利の重要な役割を十分に発揮させ、商標ブランド価値の向上や地理的表示による農村の活性化への取り組みを一層推進し、現代の産業システムの構築に貢献する。

第三、知的財産権保護体系を全面的に改善する。『知的財産権保護体系構築プロジェクトの実施案』を公布し、国家知識産権保護モデル地区を高水準で建設し、知的財産権保護センターと迅速権利保護センターのネットワークの構築を着実に進める。商標や専利などの分野の法執行について専門的な指導を強化し、行政保護と法的保護との連携メカニズムを完備化させ、専利行政裁決を強化する。外国での知的財産権紛争に対する指導網を整備し、知的財産権の渉外リスクの予防と管理を強化する。

第四、知的財産権の公共サービスの効果を全面的に向上させる。知的財産権公共サービス普及プロジェクトを徹底的に実施し、公共サービス機関と拠点の規模を拡大し、オープンデータや共有データの種類を引き続き増やしていく。国家知識産権保護情報プラットフォームの構築を加速させ、独自に管理された知的財産権データベースの構築をさらに支援する。知的財産権サービス業の質の高い発展、知的財産権サービス業クラスターと輸出基地の建設を加速させる。

第五、知的財産権に関する国際協力のレベルを全面的に向上させる。第三回「一帯一路」知的財産権ハイレベル会合を開催し、より多くの現実的で実りのある協力プロジェクトを計画する。中国の特許協力条約（PCT）加盟30周年記念行事を開催し、成功させる。中国、米国、欧州、日本、韓国の五局間の協力に深く参加し、BRICS諸国間の知的財産権協力の拡大に積極的な役割を果たす。中国-欧州、中国-フランス、中国-日本-韓国特許庁長官会合などの機関会議を主催する。データの知的財産権と地理的表示に関する国際協力を推進し、ハイレベルな対外開放に貢献する。

（CCTV公式サイトから翻訳）