中国科学技術部が11月16日に主催した「企業の科学技術イノベーションと発展フォーラム」で、中国知識産権研究会は『次世代インターネットコアテクノロジーに係る専利の分析』報告書を発表した。報告書は、次世代インターネットコアテクノロジーの境界線を明確にし、関連分野の専利出願数、有効専利数、専利の分布地域などのデータを組合せ、次世代インターネットテクノロジーの発展状況と動向を分析し、中国の科学技術型企業のこれらの分野におけるイノベーションの成果を紹介している。

報告書は、次世代インターネットテクノロジーは新世代の人工知能をコア原動力とし、グラウド技術、ビッグデータ、ブロックチェーン、バーチャルリアリティ、デジタルツイン、レンダラー、セキュリティなどの技術に支えられ、基盤技術、アプリケーションシナリオ、コンテンツのエコロジー、ハードウェア製品など多様な要素を統合した分散型インターネット技術であると結論付けている。

目下、次世代インターネットは各国が産業のグレードアップを推進する先駆的分野であり、専利取得が集中している戦略的新興産業でもある。報告書によると、今年の9月までに、関連技術に係る専利の出願件数は世界全体で4165032件に達しており、その中で中国の専利出願数は1709581件で、全体の4割以上を占めている。2013年から2021年の間に中国の関連分野の専利出願件数は年平均25.11%増加しており、世界の年平均増加率の2倍以上である。

この十年の間に、中国のインターネット科学技術企業は、専利分野においてフロントランナーを追いかけ、そして追いつき、画期的な進歩を遂げて今では自らがフロントランナーとなった。この報告書が実施した世界の企業の次世代インターネットコア技術に係る専利の有効数ランキングで、中国の科学技術型企業3社が世界トップ10に入り、その中でテンセントが26980件の有効専利で一位となった。

報告書の分析によると、「デジタル経済と実体経済の融合」など国家のマクロ戦略の着実な実施に加え、多くの科学技術型企業の研究開発への長期的な投資によるコア技術分野の革新に恵まれ、中国の次世代インターネットテクノロジーに係る専利件数は急成長している。現在、中国企業の研究開発への投資は社会全体の4分の3以上を占めている。

中華全国工商業連合会が発表した2022年民間企業研究開発投資データによると、テンセントが614億元、アリババが538億元、バイドゥが233億元でトップ3であった。財務報告によると、テンセントは過去5年にわたり研究開発に累計2532億元以上を投入し、次世代インターネット向けの最先端技術研究所群を構築し、人工知能、サイバーセキュリティ、自動運転、ロボット工学、先端医療など幅広い分野をカバーしている。

（中国知的財産権情報網から翻訳）