IP情報

News and Insights

国家知識産権局が2022年の中国知的財産権発展状況を紹介

時間:2023-05-31

分享到:

プリント

中国国務院新聞弁公室が4月24日に記者会見を開催し、中国国家知識産権局の申長雨局長が2022年の中国知的財産権発展状況を次のように紹介した。

一、知的財産権のイノベーションの質が徐々に向上している。2022年は特許出願79万8000件が権利付与され、一万人あたりの高価値特許保有数が9.4件に達した。中国出願人の『特許協力条約』(PCT)に基づく国際特許出願は7万件、『意匠の国際登録に関するハーグ協定』に基づく国際意匠登録出願は2558件であった。617万7000件の商標の登録が認められ、国内出願人によるマドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願は5827件であった。地理的表示保護製品5件が新たに認定され、団体商標や証明商標として登録する地理的表示514件が認可された。作品、コンピューターソフトウェアの著作権登録数はそれぞれ451万7000件、183万5000件に達した。植物新品種4026件が権利付与された。集積回路設計9106件に証書が交付された。中国は世界知的所有権機関が発表した『2022年世界イノベーション指数報告書』のランキングに第11位に躍進した。

二、知的財産権保護が引き続き強化されている。改正後の独占禁止法、科学技術進歩法、種子法が正式に施行された。データの知的財産権保護規則の研究と試行が整然と推進されている。北京冬季オリンピック・パラリンピックの知的財産権保護任務が成功裏に完了した。初の国家知的財産権保護モデル地域が選定された。特許出願の審査期間が16.5ヶ月に短縮され、商標登録の平均審査期間は4ヶ月で安定している。10の国家知的財産権保護センターと迅速な権利保護センターが新規に設立された。専利・商標などの分野の違法行為4万4000件の取り締まりが行われた。専利権侵害紛争に係る行政裁決5万8000件、権利保護支援申請7万1000件が処理され、紛争調停申立8万8000件が受理された。権利侵害・海賊版に係る案件3378件が処理され、84万6000の権利侵害・海賊版リンクが削除され、3029の大型ウェブサイトの著作権問題が重点的に監督管理された。権利侵害の疑いのある輸出入貨物6万1000ロットが押収され、新規の知的財産権税関保護届出2万1000件が審査された。54万3000件の各種知的財産権案件の裁判が終了した。1万3000人が知的財産権侵害罪で提訴され、知的財産権民事訴訟監督案件937件が処理された。知的財産権侵害と偽物・粗悪品の製造販売案件2万7000件が解決した。知的財産権保護に対する社会満足度が81.75点に上がった。

三、知的財産権を活用するメリットがさらに顕著になった。2021年に専利集約型産業の付加価値は同期比17.9%増の14兆3000億元に達し、GDPにおける割合は12.44%となり、著作権産業の付加価値は同期比12.9%増の8兆4800億元に達し、GDPにおける割合は7.41%となった。2022年の専利・商標による質権融資総額は同期比57.1%増の4868兆8000億元であり、著作権による質権保証額は同期比25.9%増の54兆5000億元であった。知的財産権使用料の輸出入総額は同期比2.4%増の3872兆5000億元で、うち輸出額は同期比17%増加した。知的財産権に係る技術契約24万1000件を結び、取引額は1兆8000億元であった。33の知的財産権資産証券を発行し、規模は62億元であった。地理的表示専用標識を使用できる市場主体は2万3000社以上で、生産額が7000億元を上回った。

四、知的財産権関連サービスの能力が向上し続けている。専利・商標の電子出願率は99%を上回り、証書の電子化が実現された。中国版権保護センターは作品著作権登録のオンライン化を実現した。全国の著作権による質権登記情報検索の一元化が実現された。知的財産権サービス業に対する監督管理が引き続き強化され、産業秩序が絶えず改善している。

五、知的財産権関連の国際協力と競争がさらに展開されている。『意匠の国際登録に関するハーグ協定』に加盟し、『盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約』が批准されて中国で発効、正式に施行された。中国代表が植物新品種保護国際同盟の理事会主席に当選した。『地域的な包括的経済連携協定』(RCEP)にある知的財産権関連任務をハイレベルで遂行した。世界知的所有権機関と共同で知的財産権金融報告書、著作権保護の優秀事例調査報告書を編集した。中欧地理的表示製品の相互承認・保護リスト(第2回)を公表し、その製品は350に及んだ。国家安全保障にかかわる知的財産権の対外譲渡管理を強化し、海外知的財産権紛争対応の指導を着実に遂行し、知的財産権分野の国家安全と海外における中国企業の知的財産権に関する合法的な権利を適切に保護している。

(中国保護知識産権網から翻訳)