専利権侵害紛争の行政裁決は効率が高く、コストが低く、専門性が高く、手続きの利便性が高いという特徴を備え、専利権侵害紛争解決の迅速化の促進に役立ち、民事係争の解決を迅速化する「分流弁」であり、イノベーションの保護、良好なイノベーション環境の構築に重要な意義をもつものである。

今年3月、中国国家知識産権局は『2021年全国知的財産権行政保護活動方案』を発表し、専利紛争の出所の収集・調査メカニズムの健全化、専利権侵害取締りの強化など5つの方面から専利権侵害紛争の行政裁決の業務を手配し、強化した。各地は業務の要求に従い、実施計画を策定し、専利行政裁決の業務を着実に推進している。

法律、法規の「護衛」のもと、今年上半期、専利権侵害紛争の行政裁決は大きな成果を挙げ、全国で専利権侵害紛争行政裁決案件1.38万件を受理した。浙江、江蘇、広東、上海、四川、福建、河北、北京、安徽、河南、山東などの案件数が上位にある。

「今後、国家知識産権局は知的財産権保護の全面的な強化に関する中央政府の決定と手配に従い、重大な専利権侵害紛争の行政裁決制度の実施を着実に推進し、公共の利益にかかわり、業界の発展を大きく阻害し、地域を跨る重大な専利権侵害案件の処理に力を入れ、公正に競争できる良好な市場秩序を構築し、専利権者と公衆の合法的権益を保護する」と、国家知識産権局知的財産権保護司の張志成司長は語っている。

知的財産権保護環境は継続的な改善により、外国権利者の中国市場での知的財産権の展開意欲が高まっている。このことは、外国企業が中国のビジネス環境を厚く信頼し、中国でのビジネスと知的財産権の展開を望んでいることを表わすものである。（中国知識産権情報サイト）