商標同日出願のオンライン抽選及び公証システムの運用が7月20日に正式に開始され、初日の抽選が無事に終了した。抽選に参加したのは130組で、270件余りの商標にかかわり、うち資格審査に合格した商標は133件、受付で登記した商標は108件で、実際に抽選に参加した商標は108件であった。

商標法と商標法実施条例の規定によると、同一又は類似した商品において、同一又は近似した商標が同日に二つ以上出願された場合、各出願人はその出願日前に同商標を使用した証拠を国家知識産権局商標局（以下、商標局という）に提出しなければならない。同日に使用したか又はいずれも使用しなかった場合、各出願人が協議して、その協議結果を書面にて商標局に提出することができる。協議する意思がない又は協議が成立しない場合、商標局は、抽選で一の出願人を確定し、他の出願人による出願を拒絶することを各出願人に通知する。

「商標局はこれまで現場での抽選方式を採用しており、全国各地の出願人は事前に資料を準備して、商標局に集合し抽選に参加する必要があった」と、商標局の関係担当者は紹介した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、商標同日出願の現場抽選が通常通りに行えず、関係商標の審査に遅延が生じた。今年商標登録審理の平均審査期間を4ヶ月に短縮する目標を達成するため、国家知識産権局の直接指導のもとで、商標局は問題解決を重んじ、公衆の注目に積極的に応え、遅滞なく新しい措置を講じ、商標出願人が一日でも早く権利を取得できるようにオンライン抽選方式を採用した。このことは企業と行政機関のコスト削減にも繋がった。

「オンライン抽選は出願人の登録コストを削減し、商標審査期間を短縮し、商標審査の品質・効率向上にも資する」と、商標局の関係責任者は語る。商標同日出願のオンライン抽選システムの予定通りの運用を確実に保証するため、商標局は特別作業グループを設立し、喫緊の任務を実施して、僅か一ヶ月あまりで法的な論証、ソフトウェア設計、システムテスト及びサーバー負荷テストを完了し、オンライン抽選機能を順調に実現した。商標同日出願抽選の現場からオンラインへの転換は、「データの動きを増やし、人の動きを減らす」ことを実現した。これは商標局が「インターネット＋行政サービス」の深化を推進し、商標登録利便化改革を加速し、新型コロナウイルス感染拡大に積極的に対応するもう一つの新しい措置でもある。

出願人へのインタビューを通じて、オンライン抽選が出願人に広く歓迎されていることがわかった。「オンライン抽選で時間的コストや経済的コストが削減され、公平性や公正性もより一層保証され、素晴らしい改革措置だと思う」と、ある出願人は述べている。

7月20日から23日まで、商標局は合計617組（商標1341件）について4回の商標同日出願オンライン抽選を行う予定。7月18日零時現在で、560人余りの商標出願人がアカウントの登録を完了し、且つ資格審査に合格しており、関連商標は664件に及ぶ。