知的財産権保護の強化に関する中央政府の政策と手配を着実に実施し、専利権者と公衆の合法的な権益を保護し、専利権保護を一層強化し、専利権侵害係争に関する行政処分の作業効率を向上させるため、このほど国家知識産権局は『専利権侵害係争に関する行政処分指南』（以下、『指南』と略す）を発表した。 

『指南』は本文と案件処理用表の二部分からなる。本文は五章からなり、第一章は専利権侵害係争に対する行政処分の基本概念及び管轄、回避、代行、送達など手続きを明記している。第二章は案件の受理と審査、証拠調べ、案件審理など案件処理の流れを、第三章は各種専利権侵害行為の認定を、第四章は証拠の基本概念と通則、典型的な証拠の認定について詳細に規定しており、第五章は各種専利権侵害の判定、及び判定の関係原則を説明している。 

『指南』は専利権侵害係争処理の法執行実務を踏まえ、専利権侵害係争に関する行政処分のプロセスと実体の基準を一層細分化して完備化し、行政処分作業を規範化し、当事者の権益をよりよく保護している。国家知識産権局は次に知的財産権行政処分作業に対する指導と支援をさらに強化し、行政処分を係争解決メカニズムの完備化における重要な着手点として、知的財産権の保護を強化し、ビジネス環境を改善するつもりである。