商務部が7月13日に定例記者会見を開いた。高峰スポークスマンが2017年上半期の経営者集中審査の進捗状況を説明し、今年6月末までに商務部は独占防止申告202件を受理し、172件を立件し、156件を審理終了し、1件を条件付きで認可した。

　同氏は案件の特徴について、次のように明らかにした。第一に、重大で複雑な案件が増えた。審理終了の案件のうち、複雑案件が43件で、案件全体の28％を占め、同期比9ポイント増加した。取引価格が100億元以上の案件が29件で、案件全体の20％を占め、同期比13ポイントの増加となり、そのうち6件の取引金額が1000億元を超えており、取引規模の大型化の傾向を見せている。

　第二に、製造業における合併買収が依然として最も多い。製造業の案件は83件で、案件全体の53％を占め、案件数が最も多い分野となり、同期比12ポイント増加した。うち半導体、自動車及び自動車部品などの分野の合併買収が急速に増え、電子商取引、エンターテイメントなどサービス業の案件数も著しく増えている。

　第三に、海外での合併買収が引き続き活発である。外国企業間の合併買収は同期比18％増の67件で、案件全体の43％を占め、外国企業と国内企業間の合併買収は同期比15％増の45件で、案件全体の29％を占めている。アメリカ、EU、日本が依然として海外での合併買収の主役となっている。