先頃、国家知識産権局が『2016年中国専利調査データレポート』を発表した。これは全国専利調査結果の二度目の年次発表となる。

2016年の専利調査は、2015年末現在での有効専利を所有する専利権者とその有効専利について、中国23の省（直轄市・自治区）で行われた。専利権者アンケートに1.5万部、専利情報アンケート4.3万部を配布し、回収率は80％超で、有効率は70％を上回った。レポートによると、中国の専利保護のニーズは引き続き旺盛であり、有効専利実施率は緩やかに向上しているが、零細企業は専利権侵害にさらされるリスクが高く、権利保護の難度も高い。

国家知識産権局は2008年から9年連続で全国専利年間調査を実施している。調査内容は専利創造、運用、保護、管理及びサービスなどをカバーし、生のデータを大量に取得している。調査結果を十分に活用し、国家知識産権局の作業成果をアピールするため、専利調査データを年度ごとに公表し、政府の方策決定や政策研究によりよいデータサービスを提供している。