北京知的財産権裁判所の説明によると、中国初の知財権裁判所として、同裁判所では技術調査官制度の実施から一年間に、25名の技術調査官が250件の案件において技術事実の究明に参加した。現在までに、技術系案件の終了率が同期比87%増となっている。

　説明によると、北京知的財産権裁判所は設立後、専利、技術秘密、コンピューターソフトウェアなどにかかわる技術系案件を大量に受理した。2016年以降、同裁判所は計1661件の技術系案件を受理しており、2016年の受理案件全体の22%を占めている。技術調査官制度の実施は、案件にかかわる専門技術分野における事実の究明に役立ち、正確な法律適用、公正な裁判にもプラスとなっている。

　技術調査官制度の実施以来、同裁判所では、25名の技術調査官が250件の案件における技術事実の究明に参加しており、具体的には128回の出廷と122件の技術的問い合わせを行い、技術審査意見書110部を作成した。現時点で技術類案件の終了率は同期比87%増となっている。

　現在、北京知的財産権裁判所に任命されている39名の技術調査官は夫々企業、政府系事業組織、大学、科学研究機構、国家専利機関、専利代理人協会から選ばれており、大半は副教授又は副研究員であり、研究分野は光学、電気、通信、医薬品、生物（バイオ）化学、材料、機械などに及んでいる。