6月14日午後、国家知識産権局＆広東省政府第三回知財権ハイレベル協力協議及び先駆型知財権強省建設始動大会が広州で開かれた。大会後、国家知識産権局と広東省政府は『第三回知財権ハイレベル協力協議に関する国家知識産権局と広東省政府の合意書』を締結した。広東省委の胡春華書記が合意書の締結に立会い、広東省の朱小丹省長、国家知識産権局の申長雨局長が大会に出席し、合意書に署名した。

   大会では『広東省における先駆型知財権強省建設の試行実施案』が発表された。同実施案は「広東省は知財権の政府奨励制度における割合を高め、大学や研究所が専利実施権を無償許諾してイノベーション･創業をサポートすることを奨励し、悪意による知財権侵害などの違法・背信行為に関する情報を広東省社会信用システムに記録する」としている。

   同実施案によると、2020年までに広東省は一万人あたりの発明専利所有数を19件に、PCT国際専利出願数の年平均増加率を10%に、国内商標の有効登録数を200万件に、一万人あたりの作品著作権とコンピューターソフトウェア著作権所有数（訳注:合計）を36件に引き上げるとともに、知財権運営取引サービス機構20箇所を設立して、その年間運営取引専利数を6000件に、年間知財権質権融資額を100億元にする予定としている。