8月1日、広東省市場監督管理局（知的財産権局）は輪番担当局として、北京、天津、河北、上海、江蘇、山東、重慶、四川、湖北、浙江、安徽など省・市の市場監督管理局とともに広州で12省・市知的財産権行政保護協力活動を開催した。

広東省市場監督管理局（知識産権局）は12省・市知的財産権行政保護連盟（以下、「保護連盟」という）の設立、『全国統一イノベーション大市場を最適化するための12省・市知的財産権行政保護連盟の設立に関する協力覚書』の締結を提案した。保護連盟メンバーはその場で知的財産権侵害の疑いに関する254件の手掛かりを引き渡し、12省・市の360の重点商標保護リストの第二陣、240の重点地理的表示保護リストの第一陣を発表した。

紹介によると、今回の活動は、12省・市知的財産権行政保護協力体制をさらに強化し、知的財産権の協同保護によるイノベーションの発展に貢献するものであった。また、協力システムとメカニズムを改善し、協力メカニズムのプラットフォームをさらに最適化し、協力規則を充実させ、詳細化した。法執行・案件処理の協力レベルを大幅に向上させた。侵害の疑いに関する手がかり移送への参加が増えており、過去数年間は一部の省や市だけの参加であったが、今年は12省・市がすべて参加した。手がかり移送のほか、調査や証拠調べ、書類送達など、また重点保護リストは商標リストから地理的表示保護リストの初公布、さらにはデータ知的財産権の保護協力など、協力分野が拡大した。同時に、今回の活動で協力保護の意味を刷新し、行政保護法執行協力のほか、今年は審査、調停、海外知的財産権保護、知的財産権取引、サービス機構のリソースの共有などの強化、知的財産権取引市場の開放、地域知的財産権の一貫した保護体制構築の加速が提案された。

（中国質量新聞網から翻訳）