今年6月末現在の中国の特許有効数は前年同期比16.9%増の456万8000件、有効特許を保有する国内企業は38万5000社で、その保有有効特許は260万5000件であり、国内全体の7割以上を占めている。2022年5月の『意匠の国際登録に関するハーグ協定』加盟後、中国出願人は月平均150件以上の意匠国際出願を提出しており、世界でもトップクラスである。

中国国務院新聞弁公室は7月18日、北京で2023年上半期知的財産権業務に関する記者会見を開き、今年上半期の中国の主な知的財産権指標には、国内専利・商標保有数の着実な増加、専利を保有するイノベーティブな企業の急増、デジタルテクノロジ分野の専利蓄積の更なる強化、中国出願人の海外知的財産権出願に対する積極性の高まりという五つの特徴があることを示した。

高い成長率がデジタル経済を促進

世界知的所有権機関が規定した35の技術分野別統計によると、今年6月末現在の中国国内有効特許数の増加率上位3分野はコンピューター技術管理方法、コンピューター技術及び基礎通信プログラムであり、増加率はそれぞれ前年同期より56.6%、38.2%と26%増加し、国内平均の20.4%を遥かに上回り、中国のデジタル経済の革新的な発展を強力にサポートした。

2022年末現在で、中国デジタル経済の基幹産業の特許有効数は160万件、うち国内によるものは127万3000件で、国内出願人によるものと外国出願人によるものの比率は4対1である。2016年から2022年までの間の中国デジタル経済基幹産業の特許権付与数は年平均増加率が18.1%に達し、同期間の中国特許権付与総数の年平均増加率の1.5倍となった。

現在、多くの地域はデータ知的財産権業務を地域のデジタル経済発展、データに関する基盤制度など現地の政策や法規に組み込み、またデータ知的財産権登録管理方法などの関連政策を相次いで発表している。具体的には、北京はデータ知的財産権に関する取り組みを『北京市デジタル経済促進条例』に組み込んでおり、浙江は『浙江省知的財産権保護と促進条例』においてデータ知的財産権を保護するためのデータ知的財産権登録制度の確立を明確に規定している。北京、浙江、江蘇、山東、福建、深センなど6地域がデータ知的財産権の登録を実施しており、上海、浙江、江蘇などの地域は権益保護の実施について指導を出している。

環境を改善し、保護能力を向上

今年上半期、初めての国家知的財産権保護モデル地域が10ヶ所建設された。天津浜海新区、合肥、南京、杭州などは、知的財産権管理機構を整備し、各種の知的財産権の統一管理を推進し、知的財産権行政裁決及び行政法執行などの専門人員の育成強化を提案した。すべての地域が地域の知的財産権保護に関する法律や規則の改正を提案した。

強靭性により解放されたイノベーション力

今年1月から5月までに中国知的財産権使用料の輸入額は1208億元、輸出額は369億8000万元で、輸出入ともに成長した。近年の中国の知的財産権の効率的かつ効果的な活用が関係している。

国家知識産権局知的財産権運用促進司の雷筱雲司長によると、同局は教育部、科学技術部、工業・情報化部と共同で「千校万社（多数の大学・企業）」イノベーション協力・パートナーシッププロジェクトや「百校千項（多数の学校・プロジェクト）」高価値専利の育成・産業化プロジェクトを進め、「専（専門性）・精（精密性）・特（特徴性）・新（斬新性）」を持つ中小企業のイノベーションと発展を促進するための知的財産権関連の様々な措置を発表し、その重要内容の一つとして、大学の研究所から中小企業への専利開放ライセンスを奨励している。『専利開放ライセンスロイヤリティ算定ガイドライン（試行）』を公布し、2年連続で国民経済部門別に専利ライセンス契約に定められたロイヤリティに関する統計データを発表し、専利権者が開放ライセンスのロイヤリティを科学的に推算し、合理的な市場価格が形成するための方法と参照データを提供した。地方に対して試験的に需給データベースを構築するよう指導し、人工知能、ビッグデータなどの技術を活用して開放ライセンスの特許を精確に比較して中小企業に照合、推薦し、地域巡回マッチング活動を実施し、マッチングの効率と実施効果を高めるためにライセンス後の産業化の指導を強化している。

試行開始から2023年6月末までに、合計22省の1500以上の専利権者が試行に参加しており、市場性があり普及と実施が容易な専利の試行開放ライセンス3万5000件が選別され、マッチングした中小企業7万6000社に推薦され、うち8000件がライセンスされて、良好な成果を上げた。試行期間中、複数の企業に同時にライセンスされた専利が1100件以上あり、ライセンスされた専利全体の4割を占め、「一対多」の特徴が顕著となり、ライセンスの効率が効果的に向上した。

（国家知識産権網から翻訳）