香港特別行政区政府により新しい専利制度が12月19日より正式に施行された。新しい専利制度において、専利出願人は最長20年の標準専利の保護を香港で直接申請することができる。新しい制度の実施に合わせて、新しい電子処理システムも同19日に運用が開始され、専利の検索や出願に関するオンラインサービスが提供されている。 

香港特別行政区知的財産権署専利登録部は12月19日より、新しい専利制度に基づく出願の受理業務と関連審査業務を開始した。 

新しい専利制度は主に独自の専利制度（Original grant patent : OGP）を導入しており、出願人は香港で最長20年の標準専利保護を直接申請ことができる。現行の「再登録」制度以外にもう一つの選択肢を提供するものだ。OGP制度による専利出願は同署登録部の実体審査を経て、専利登録の可否が判断される。 

知的財産権署の黄福来長官は、OGP制度の実施は香港特別行政区政府が香港の専利制度を国際社会の主流専利制度と一致するようにレベルアップさせる決意を示すものであり、香港のイノベーションの発展の促進にも繋がると語っている。 

新しい専利制度のもう一つの特徴は、短期専利の権利者又はそれについて正当な利益を持つ第三者が実体審査請求を登録部に申請することができることである。この登録専利に新設された制度は短期専利制度の信頼性の向上に役立ち、その全体のコストパフォーマンスの維持にも資する。 

なお、新しい専利制度において、専利業務従事者の資格に関係する、誤解や混同を招く一部の肩書きや描写の使用が香港で禁止される。