欧州特許庁（EPO）が3日にブリュッセルで発表した2015年年度報告によると、2015年に中国は2014年の4680件より22.2％増の5721件の専利出願をEPOに提出し、EPO出願成長率が一位になったという。

　中国からの専利出願は主にデジタル通信、コンピューター技術及びテレコム技術など三つの分野に集まっている。2015年、この三つの分野における割合が50％から57％に拡大し、うち、デジタル通信分野では、華為公司はエリクソン社とクアルコム社を抜いて再びトップに立った。中興公司は初めて四位に躍り出て、その次はサムソン、ノキアである。

　中国企業のうち、華為は1953件の専利出願を以て、専利出願の面において最も活躍した中国企業となった。中興公司は870件を以て二位となり、ほかの上位企業はシャオミ、テンセント、京東方、中国電信科学技術研究院とアリババが挙げられる。

　全体的に見ると、EPOは2015年に計27.9万件の専利出願を受理し、2014年の27.4万件よりやや成長した。中国のほか、米国企業からの専利出願数も大きく増加した。38のEPO加盟国の専利出願数は2014年とほぼ同じ水準であった。

　2015年、医療技術は再び専利出願件数の一番多い分野となり、2014年より11％向上した。そのほかに「エンジン、ポンプとタービン」、「製薬」、「計測」及び「コンピューター」など分野も著しい成長を遂げた。グローバル企業のうち、フィリップス社はEPO専利出願数ランキングの一位に輝き、サムソンはその次で、その後はLG、華為、シーメンス社となっている。

　EPO長官は、「EPOで受理した専理出願数が大きく成長したことは、EUが依然として世界的イノベーションセンターであり、魅力の高い技術市場でもあることを表明し、企業や発明者が欧州市場で高質な専利保護を求める意欲をも反映している。」と語った。