2015年、北京知的財産裁判所は各種の知財案件8758件を受理し、4128件の審理を完了した。また、同裁判所ではケース報告制度を見直し、合議廷が自らの判断で裁判官専門会議、調査研究グループなどに問い合わせることができるようになり、司法裁判の脱行政化を行っている。

　北京知的財産裁判所は2014年11月6日に正式に設立した。北京市高等裁判所の楊万明院長（長官）代行によると、長年にわたる「裁判所の院長・廷長は判決をするが、審理に参加しない」という難題を克服し、「審理する者が裁判し、裁判する者が責任を持つ」司法責任制度を実施するため、北京知的財産裁判所では「院長開廷ウィーク」が実施された。院長・廷長が審理完了した案件は全体の11.8％を占め、院長・廷長の案件審理作業が常態化、制度化した。

　また、北京知的財産裁判所は全国に先駆けて、裁判委員会の委員全員による案件の公開開廷審理を模索し、判決書主文の前に「判決要旨」を加えることや合議廷の少数意見を裁判文書に記入することを試みた。