11月3日、国務院総理・李強は国務院常務会議を主宰し、『中華人民共和国専利法実施細則（改正草案）』を審議、採択した。

会議では以下のことが強調された。知的財産権保護の強化に関する中国政府の決定を徹底的に実施し、専利法実施細則を厳格に実施し、専利の出願と審査制度をさらに改善し、中国の専利創出、活用、保護、管理、サービスのレベルを向上させ、関連国際条約との連携を強化し、科学技術イノベーションと新しい産業や競争分野の発展を促進する中で専利法の重要な役割を発揮させる。様々な形で専利法の普及教育、宣伝活動を展開し、イノベーションを保護、支援する法的環境の整備に力を入れる。

2023年上半期、中国の特許権付与数は43万3000件、PCT出願の受理数は35477件、このうち国内出願人によるものは32985件であった。6月末現在の特許の累計有効数は456万8000件で、このうち国内によるもの（香港、マカオ、台湾を除く）は368万3000件であった。

10月10日に開催された国務院常務会議では以下のことが強調された。専利の活用を推進し、専利の価値を十分に掘り起こし、専利集約型産業の発展に力を入れることは高品質の発展を推進する上での戦略的任務である。専利の質的向上と政策面でのインセンティブの強化に力を入れ、実際のニーズに基づく科学研究課題の発見と解決をより一層重要視し、専利の活用に資する制度とインセンティブ政策を確立、改善し、専利活用のボトルネックの解消に力を入れ、市場サービスをさらに最適化し、良好な環境を創出して、イノベーション成果の実質的な生産力への転化を加速させる。

（証券時報から翻訳）