中国広東省高等裁判所によると、中国知的財産権の法的保護は近年以下の特徴を有している。

案件の総数が多い。2018年から2022年まで広東の裁判所は各種の知的財産権案件76万9100件を受理し、76万1400件の裁判を終了した。全国の3分の1近くを占め、裁判官の年平均案件処理数は435件で全国トップである。
紛争の発生源のガバナンスの推進が強化される中で、2021年から案件数の増加数と増加率が鈍化し、2022年の案件受理数は歴史上初めて減少した。

新興産業分野の案件が日増しに増加している。この3年間に受理した特許などにかかわる技術類の知的財産権案件は同期比26%増の3万5000件で、IT、インテリジェント製造、バイオ医薬、省エネ・環境保護、自動運転などのハードコアテクノロジーのイノベーション分野やビッグデータ、クラウドコンピューティング、アニメーションゲーム、人工知能などのデジタル経済の最先端分野に及んでいる。

外国、香港・マカオにかかわる案件が急増している。この3年で渉外案件7961件を受理し、年平均増加率は21%であった。香港・マカオにかかわる案件は3940件で、年平均増加率は32%である。これは、広東省が改革開放の最前線に位置し、香港・マカオと結びつき、世界とつながるという明確な地域的特徴を反映している。

重大案件の国際的影響力が高まり続けている。国際訴訟管轄権の奪い合い、訴訟差し止め命令の適用、標準必須特許のライセンスなど渉外の法的難問にかかわる案件も少なくない。

（中国保護知識産権網から翻訳）