2023年12月、改正された中国専利法実施細則・審査指南が正式に公布されました。 今回の主な改正要点は以下の通りです。 手続き 2024年1月20日以降、電子方式にて発行された庁通知については、15日間の郵送猶予期間が適用されなくなる。 引用による補充：中国出願日から2ヶ月以内に、出願人は優先権主張出願に記載された明細書又は請求項の全部又は一部の引用による補充...

要約 機能的特徴を用いてクレームを限定するケースはよくあるが、中国の審査・審判の段階と権利侵害の認定の段階において、機能的特徴を用いてクレームが限定された場合、その保護範囲に与える影響が完全に同一になるとは限らない。中国の審査・審判の段階と権利侵害の認定の段階において機能的特徴を用いてクレームを限定することにより、その保護範囲に与える...

2017年4月20日、北京市高級裁判所が新たな「専利侵害判定指南」を公布した。 今回新たに公布された「専利侵害判定指南」は、裁判業務における最優先課題を解決し、裁判基準を統一し、北京市高級裁判所の裁判業務経験の総括を融合させ、...