中国国家知識産権局の知的財産権発展研究センターが12月5日、「中国民間企業の特許権利付与数TOP10（2021）」ランキングを発表し、ICTインフラストラクチャとスマート端末プロバイダーのファーウェイ、 IT ・インターネットサービス企業のテンセント、スマートフォンメーカーのOPPO、スマートフォンメーカーのvivo、エアコンメーカーのGREE、スマートフォン・家電メーカーのシャオミ、パソコンメーカーのレノボ、電気自動車メーカーのBYD、中国最大級検索エンジンのバイドゥ、キッチン家電メーカーのFOTILEなど10社が、昨年のトップ10民間企業となった。

中国国家知識産権局の知的財産権発展研究センターは報告書で、中国の改革開放政策が実施されてからこの40年以上にわたり、民間企業が科学技術革新の重要な主体として国全体の70%の技術革新成果を発表し、また80％の専業化・精細化・特色化・新規化した「小巨人」企業（ニッチ市場に力を集中し、イノベーション力が強く、マーケットシェアが大きく、中核・コア技術を保有し、品質や収益が高い企業をいう）と90%のハイテク企業がすべて民間企業であると述べている。

中華全国工商業連合会が発表した最新データによると、2021年末現在、中国民間企業TOP500社が保有する国内外の有効専利は合計63万3922件で、前年より53.6%増加した。うち国内有効専利が28.25%増の49万9265件、国際有効専利が474.65%増の13万4657件であった。

また、中国国家知識産権局の知的財産権発展研究センターの統計によると、特許権利付与数ランキングでTOP10の民間企業は2019年から2021年の3年間で特許権利付与数の平均増加率が49.25%で、驚くほどの成長を見せた。

国家知識産権戦略網から翻訳。