執業資格：

2012年に弁護士執業資格取得

作業言語：

中国語、英語、日本語

学歴及び研修：

2005年 山東大学　学士号取得　日本文学

2007年 東京大学　留学　日本文学

2008年 北京外国語大学　修士号取得　日本文学

職歴：

2008年から現在にいたり、中国国際貿易促進委員会専利商標事務所にて商標弁理士として勤務

担当分野：

長年にわたり、国内外において豊富な知的財産法務経験を有する。商標権、著作権、不正競争防止法に基づく紛争、ドメインネーム紛争、知的財産権の税関差止保護、企業名称に関する権利保護などの分野における訴訟・非訟業務を得意とする。国内外の企業に対し、知的財産戦略の策定、リスク管理体制の構築、権利保護ソリューションの提供を総合的に行う。取り扱った案件は、インターネット、奢侈品（ラグジュアリー）、エネルギー、電器、光学機器、産業機械、酒類、文房具、建築設計、金融など多岐にわたる。国内外における権利保護および複雑な知的財産紛争の解決に関し、豊富な経験と卓越した実績を有し、担当案件は多次にわたり代表的事例に選定され、業界から広く注目を集めている。

専門団体：

国際知的財産保護協会（AIPPI）中国分会会員

中華商標協会 商標人材バンク 高級人材

発表作品及び講演：

 発表作品
『商標民事紛争事件における自然人による登録商標権侵害の認定方法について』（2026年）
『商標法における善意の販売者の販売行為の性質及び販売停止命令という行政強制措置の性質について』（2024年、貿促通）
『東南アジア諸国における電子商取引法の最近の動向概観』（2024年）
『ブラジルの商標权付与・確定・権利保護制度の概略分析』（2023年）
『後発登録商標権者が同一商品上で登録済みの類似商標を使用することをいかに禁止するか？』（2023年、知産力）
『商標民事紛争事件において懲罰的賠償をいかに主張するか』（2023年、知産力）
『トップレベルドメイン名紛争申立の実務と特徴』（中国語、2022年）
『トップレベルドメイン名紛争申立の実務と特徴』（日本語、2022年）
『権利保護の観点から見た新改正「企業名称登録管理に関する規定」の三つの変化』（2021年）
『新改正「企業名称登録管理に関する規定」の３つの変化―知財保護の角度から』（日本語、2021年）
『緊急新規！最高人民法院（最高裁）の意見では、同一事件は同一判決を下し、類似事件は検索すべき（2020年7月31日より試行）｜民商事裁判規則』（2020年）

講演
講演者、2021年11月、講演テーマ「中国知的財産権制度の基礎知識、権利保護および最近の動向」、日本国際貿易促進協会京都総局・京都商工会議所主催の国際ビジネスWEBセミナー；
ゲスト、2024年2月、「鹿頭ラベルのお酒すべてが『イエーガーマイスター』であるとは限らない」、北京放送局「民法典通解通読」番組特集；
講演者、2024年3月、講演テーマ「イエーガーマイスター・リキュール事件のハイライト」、中国外商投資企業協会優良ブランド保護委員会（QBPC）年次総会；
講演者、2025年3月、講演テーマ「侵害者による登録商標の使用を禁止し、懲罰的賠償を適用するには？」、知産経済（重要案件解析・商標編／10人の弁護士が10件の商標代表的事例を解析）。

代表的案件：

1. 2021年～2023年、ドイツのリキュール会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟において勝訴判決を獲得。裁判所は侵害者に対し法に基づき懲罰的賠償を適用し、賠償額は合計1,015万元（人民元）となった。
本件は以下の6つの栄誉を連続して受賞：
北京知的財産裁判所 2023年度 悪意ある商標登録を規制する十大代表的事例；
北京市高級人民法院 2023年度 知的財産侵害事件における懲罰的賠償適用の五件の代表的事例；
北京市高級人民法院 2023年度 知的財産権司法保護十大事例；
北京商標協会 2023年度 商標訴訟十大代表的事例；
中華商標協会 2022-2023 商標代理代表的事例；
北京市知的財産権局 2023年 北京市知的財産分野におけるビジネス環境最適化の代表的事例。

2. 2022年～2026年、ドイツのリキュール会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟において勝訴判決を獲得。裁判所は侵害者に対し法に基づき懲罰的賠償を適用し、賠償総額は合計1,002万元（人民元）となった。

3. 2021年～2026年、ドイツのリキュール会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟シリーズ（2件）において、いずれも勝訴判決を獲得。両事件の賠償額は合計300万元（人民元）となった。

4. 2021年～2022年、ドイツの光学機器会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟シリーズ（2件）において、いずれも勝訴判決を獲得。両事件の賠償額は合計700万元（人民元）となった。
本件両事件は、懲罰的賠償の適用条件および算定方法について有益な検討と詳細な分析を行い、関連法規および司法解釈を厳格かつ正確に適用した。また、懲罰的賠償が適用できない場合においても、裁判所は関連する侵害事情を賠償額算定の考慮要素として積極的に位置付け、登録商標の合法的権利を有効に保護し、懲罰的賠償認定の理論と実践をさらに豊かにし、同種案件の審理に良い実践的モデルを提供した。本件はIP DAILYにおいて代表的事例に選定された。

5. 2021年～2023年、ある車軸会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟において勝訴判決を獲得。賠償額は100万元（人民元）となった。
本件では、裁判所が侵害者に対し、在庫中の侵害商品および侵害商品製造用の材料・道具を直ちに廃棄するよう命じており、類似の商標侵害・不正競争に関わる事件において重要な参考・示唆となる。

6. 2023年、米国のある企業を代理し、商標権侵害訴訟において被告として抗弁を行った。原告は500万元（人民元）の賠償を請求したが、当方の十分な準備と非侵害の抗辯により、最終的に原告は取り下げざるを得なかった。

7. 2021年～2022年、海外の光学機器会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟シリーズ（2件）において、いずれも勝訴判決を獲得。

8. 2017年～2022年、シンガポールのデザイン会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟シリーズ（4件）において、4件全てで勝訴判決を獲得。

9. 2021年～2022年、ある株式会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟において勝訴判決を獲得。

10. 2021年～2022年、ある機械会社を代理し、侵害者による商標権侵害および不正競争に関わる訴訟において、最終的に調停により解決し、顧客の満足する結果を得た。

11. 2017年～2019年、ある電器会社とある電子会社との商標権侵害紛争において、被告として抗弁を行い、有利な判決を獲得。当方は十分な証拠を準備し、裁判所は最終的に当方の証拠を採用し、被告の製造行為はライセンスに基づく合法的な製造であり、原告の商標に損害を与えるものではなく、被告は商標権侵害行為に該当しないと認定した。最終的に裁判所は原告の請求を全て棄却する判決を下した。