中国国際貿易促進委員会特許商標事務所は1957年に設立した、中国において最も長い歴史を持つ最大手の知的財産総合事務所の一つです。
現在、専利代理人213名、商標代理人60名、弁護士資格を持つ者106名が在籍しています。専利（特許、実用新案、意匠）、商標、著作権、ドメインネーム、商業秘密、トレードドレスなどの知的財産権関連分野において、国内外のクライアントにコンサルティング、出願、調停、行政保護及び訴訟などのサービスを提供しています。
本部は北京にあり、ニューヨーク、東京、香港、深圳、上海および武漢にブランチを設けています。
「知財権の出願・異議申立・実施などの分野で、業界のリーダーとして広く認められており、グローバルな幅広い業界のクライアントに専門的なサービスを提供しています。」——Chambers
「業界で非常に高い評価を得ている事務所です。数名の有能な弁理士がいるからでなく、有能な弁理士チームがポジティブに業務に取り組んでいるからです。」——MIP
「毎年大量の知財案件を処理し、商標、専利、ドメインネームなどの分野の訴訟・非訟案件で、クライアントに包括的な知財サービスを提供しています。また、アジア、アメリカおよびヨーロッパに駐在員事務所を構えており、世界的に大きな存在感を示しています。」——Legal 500
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所は、中国で初めて知的財産権代理サービスを提供した機構であり、中国の知的財産権事業の創設や発展に顕著な貢献をし、かけがえのない役割を果たし、中国の知財サービス業界において国際的知名度を有する牽引的な存在となりました。
1957年から1980年代半ばまで、国務院の指示に基づき、弊所は中国の渉外商標代理業務を単独で担当していました。中国の商標法律制度の確立・改善に顕著な貢献を果たしただけでなく、中国と世界各国との経済貿易協力の促進に必要な保証を提供し、経済貿易協力の重要な窓口となりました。
1970年代初頭、中国国際貿易促進委員会は国務院に専利制度を確立するよう提案し、国務院の指示に従って世界知的所有権機関（WIPO）や世界の関連組織およびアメリカ、日本、ドイツなどの国の知財管理部門と連絡を取り、各国の知財制度、知財法律及び代理について研究を行い始めました。現在使われている「知識産権」という言葉は、この時期に中国国際貿易促進委員会が発案したものです。
改革開放後、弊所の前身である中国国際貿易促進委員会専利代理部は、中央政府の指示に基づき、国家専利局とともに専利法の起草、普及という重要任務を担い、さらに中国初の渉外専利代理機構として、渉外専利代理サービスを提供し、技術の導入、消化、吸収と革新を力強く推進しました。これまで数十年間にわたり、弊所はフォーチュン 500 企業を含む数万社の国内外企業にサービスを提供し、数百万件の専利・商標案件を代理し、国内外企業の知的財産権と利益を効果的に保護し、対外開放の推進とビジネス環境の改善に大きな役割を果たしてきました。
長年にわたり、弊所は中国の知的財産権関連法律の制定・改正やトップレベルの策定業務に積極的に参与しています。社会的影響力のある多くの案件を扱い、数多くの案件が最高裁判所、国家知識産権局専利復審委員、商標評審委員会の年度典型案件に選出されています。中国の知的財産権法律制度の整備を効果的に促進し、中国の知的財産権保護レベルの向上に貢献しています。
1957年1月、中華人民共和国国務院による「商標の全面的登録の実施に関する中央工商行政管理局の意見を転送する通知」（左）及び中国国際貿易促進委員会の商標代理サービスを開始する具体的事項の内部文書（右）。
1958年2月、中国国際貿易促進委員会法律部が英国のクライアントから北京市西交民巷89号に送付された商標登録委任状を受理。
1966年3月、中国国際貿易促進委員会が外交部、対外貿易部、最高裁判所、中国人民銀行、中央工商行政管理局などの政府部門に『外国での輸出商品の商標登録の代理に関する試行規則（草案）についての意見の募集』を送付。
1984年7月、中国国際貿易促進委員会専利代理部が正式に設立。中国専利法が施行された初日の1985年4月1日、中国専利局が合計3,455件の専利出願を受理。このうち外国からの出願が970件。中国国際貿易促進委員会専利代理部が400件の外国出願を提出。
1986 年12月、中国国際貿易促進委員会の商標代理業務30周年の記念座談会の写真。
1987年5月、中国国際貿易促進委員会法律部が中国国際貿易促進委員会の名義で、国務院弁公室法制局から転送された『商標法施行規則改正案』について改正意見を提出。
1990年、中国国際貿易促進委員会専利代理部の職員一同の写真。
1991年2月、中国国際貿易促進委員会商標代理部が中国国際貿易促進委員会の名義で商標局に『商標法』（意見募集稿）について改正意見を提出。
1993年9月、中国国際貿易促進委員会の専利代理部と商標代理部が合併され、中国国際貿易促進委員会特許商標事務所が設立。
弊所創立50周年の際に編集された記念文集。
創立60周年に際して一連のイベントを開催し、記念パンフレットを発表。過去を振り返りつつ、未来を展望。
1957年1月、中華人民共和国国務院による「商標の全面的登録の実施に関する中央工商行政管理局の意見を転送する通知」（左）及び中国国際貿易促進委員会の商標代理サービスを開始する具体的事項の内部文書（右）。
1958年2月、中国国際貿易促進委員会法律部が英国のクライアントから北京市西交民巷89号に送付された商標登録委任状を受理。
1966年3月、中国国際貿易促進委員会が外交部、対外貿易部、最高裁判所、中国人民銀行、中央工商行政管理局などの政府部門に『外国での輸出商品の商標登録の代理に関する試行規則（草案）についての意見の募集』を送付。
1984年7月、中国国際貿易促進委員会専利代理部が正式に設立。中国専利法が施行された初日の1985年4月1日、中国専利局が合計3,455件の専利出願を受理。このうち外国からの出願が970件。中国国際貿易促進委員会専利代理部が400件の外国出願を提出。
1986 年12月、中国国際貿易促進委員会の商標代理業務30周年の記念座談会の写真。
1987年5月、中国国際貿易促進委員会法律部が中国国際貿易促進委員会の名義で、国務院弁公室法制局から転送された『商標法施行規則改正案』について改正意見を提出。
1990年、中国国際貿易促進委員会専利代理部の職員一同の写真。
1991年2月、中国国際貿易促進委員会商標代理部が中国国際貿易促進委員会の名義で商標局に『商標法』（意見募集稿）について改正意見を提出。
1993年9月、中国国際貿易促進委員会の専利代理部と商標代理部が合併され、中国国際貿易促進委員会特許商標事務所が設立。
弊所創立50周年の際に編集された記念文集。
創立60周年に際して一連のイベントを開催し、記念パンフレットを発表。過去を振り返りつつ、未来を展望。
